昨年の商法改正で、自己株式の取得・保有が配当可能利益の範囲で自由になりました。株式が分散している会社などでは、次世代への事業承継に金庫株の活用が有効です。
| オーナー株式60％ その他の株式40％ |
→ | 金庫株として会社が 一部または全部買受 |
→ | 金庫株には議決権 配当請求権はなし |
| オーナーのメリット | 会社のメリット | オーナー以外の株主のメリット |
| 実質的株式所有比率の上昇 | 配当負担の減少 ＲＯＥの改善 乗っ取り防止 |
非公開会社の場合、一般株主にとっては、 通常困難な株式の換金が可能 |
オーナーの株式所有比率が高くなれば、経営権もより強固なものとなり、次世代への事業承継がスムーズになります。将来、金庫株を、オーナー・次世代者が購入すれば、効果はさらに高まります。
１．取得総額は配当可能利益の範囲内
配当可能利益：貸借対照表 資本の部合計−（資本金＋法定準備金＋繰延費用で法定準備金を超える額）
２．非公開会社の場合は、定時総会で特別決議。
３．公開会社の場合は市場買付・公開買付が原則。
定時総会で普通決議。買取者を特定する早退取引は、特別決議により可能。
金庫株の買取に応じた株主に対する課税は、次のとおりです。
| 取得価額 | ＜ | （資本金＋資本準備金）の額 | ＜ | 売却価額 | |
| 株式譲渡益課税 個人：申告分離課税 26％ 法人：通常の法人税課税 |
みなし配当金課税→源泉徴収 20％ 個人：総合課税 法人：益金不算入の利点あり |
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１）公開会社の市場買付・公開買付の場合、個人株主は、みなし配当金課税はなく、一般の株式譲渡益課税となります。→1.05％の源泉分離課税を選択できます。法人株主は、市場買付の場合のみ、一般の株式譲渡益課税となります。
２）金庫株の買取に応じなかった株主には、課税関係はありません。
１．金庫株の買取に応じる場合の売却価額は、時価が原則です。
２．従来、譲渡制限のある非公開株式の相続による譲渡株数の上限は、発行済株式の20％でしたが、改正により「配当可能利益以下」となりました。
３．相続した株式を金庫株として譲渡する場合、みなし配当金課税では、相続税額の取得費加算がない点に留意する必要があります。
〜『近税いばらき 支部だより』より〜
